• 2020/5/21
• No.516

１．賃貸物件の修繕義務
２．賃借人による修繕
３．賃借人が修繕した場合の費用負担
４．修繕権の行使によるトラブルの防止
５．まとめ

詳細はこちら

• 2020/5/12
• No.515

１．住宅ローン控除の適用要件の弾力化（所得税）
２．住宅ローン控除の適用要件の弾力化（住民税）
３．中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄付金控除の適用

詳細はこちら

• 2020/5/7
• No.514

１．消費税の納税義務者
２．消費税の課税事業者選択届出書等の提出
３．消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

詳細はこちら

• 2020/4/30
• No.513

１．中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
２．対象資産と対象税目
３．申告と認定経営革新等支援機関等の認定
４．適用時期
５．認定先端設備等導入計画に関する固定資産税の優遇措置の拡充・延長
６．まとめ

詳細はこちら

• 2020/4/24
• No.512

１．期限の個別延長
２．所得税、贈与税、個人事業者の消費税の個別延長の場合の申告・納付期限
３．法人税、相続税、法人の消費税の個別延長の場合の申告・納付期限
４．申請や届出などの個別延長
５．延長の手続き
６．相続税の期限の個別延長をする場合の注意点

詳細はこちら

• 2020/3/31
• No.511

１． 低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除創設の趣旨
２． 低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除の内容
３． 適用関係

詳細はこちら

• 2020/3/27
• No.510

１． 個人を保証人とする連帯保証契約は極度額を書面で定めなければ無効となる
２． 極度額の規制時期
３． 保証意思の確認手続きが新設される

詳細はこちら

• 2020/2/28
• No.509

１．国外中古建物を利用した節税の防止が改正の背景
２．国外中古建物に係る損益通算規制の内容
３．適用関係
４．国外中古建物譲渡時の簿価の調整

詳細はこちら

• 2020/2/28
• No.508

１．相続人等の現所有者の申告の制度化
２．使用者を所有者とみなす制度の拡大

詳細はこちら

• 2020/2/3
• No.507

１．雑損控除
２．災害減免法

詳細はこちら