• 2020/9/18
• No.524

１．個人事業の贈与税の納税猶予制度の概要
２．先代経営者の要件
３．特例事業受贈者
４．推定相続人・孫以外の第三者が認定受贈者となる相続時精算課税制度の適用
５．贈与者の死亡時の取扱い
６．都道府県知事認定の申請期限・有効期限

詳細はこちら

• 2020/8/31
• No.523

１．個人事業の相続税の納税猶予の概要
２．先代経営者の要件
３．特例事業相続人等
４．猶予税額の計算
５．猶予税額が全額免除される場合
６．猶予税額が一部免除される場合
７．猶予税額の納付と利子税
８．都道府県知事認定の申請期限・有効期限
９．取消事由・報告

詳細はこちら

• 2020/8/12
• No.522

１．承継計画の提出
２．対象となる特定事業用資産の範囲
３．事業用債務がある場合
４．法人成りの継続適用

詳細はこちら

• 2020/7/30
• No.521

１．路線価の見直し
２．雑損控除（所得税）
３．期限の延長（各種申告書・届出書・申請書・請求書・納付）
４．納税猶予

詳細はこちら

• 2020/7/3
• No.520

まとめ

詳細はこちら

• 2020/6/23
• No.519

１．家賃支援給付金
２．給付対象者
３．給付額・給付率
４．必要書類
５．まとめ

詳細はこちら

• 2020/6/12
• No.518

１．改正前民法と改正民法後の相違点
２．早期通知を義務付ける
３．減額額はいくらになるのか（ご参考）

詳細はこちら

• 2020/5/29
• No.517

１．寄与分制度
２．改正民法における「特別の寄与」の制度
３．特別寄与者と特別寄与料
４．特別寄与料の税制上の取り扱い

詳細はこちら

• 2020/5/21
• No.516

１．賃貸物件の修繕義務
２．賃借人による修繕
３．賃借人が修繕した場合の費用負担
４．修繕権の行使によるトラブルの防止
５．まとめ

詳細はこちら

• 2020/5/12
• No.515

１．住宅ローン控除の適用要件の弾力化（所得税）
２．住宅ローン控除の適用要件の弾力化（住民税）
３．中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄付金控除の適用

詳細はこちら