• 2020/3/27
• No.510

１． 個人を保証人とする連帯保証契約は極度額を書面で定めなければ無効となる
２． 極度額の規制時期
３． 保証意思の確認手続きが新設される

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• 2020/2/28
• No.509

１．国外中古建物を利用した節税の防止が改正の背景
２．国外中古建物に係る損益通算規制の内容
３．適用関係
４．国外中古建物譲渡時の簿価の調整

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• 2020/2/28
• No.508

１．相続人等の現所有者の申告の制度化
２．使用者を所有者とみなす制度の拡大

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• 2020/2/3
• No.507

１．雑損控除
２．災害減免法

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• 2019/12/27
• 号外6

１．オープンイノベーションに係る措置の創設
２．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入
３．子会社を利用した租税回避への対応
４．連結納税制度の見直し
５．交際費等に関する見直し
６．5G(第5世代移動通信システム)

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• 2019/12/27
• 号外5

１．国外財産調書制度等の見直し【所得税】
２．利子税・還付加算金等の割合の引下げ【所得税・法人税・相続税・贈与税】

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• 2019/12/27
• 号外4

１．法人に係る消費税の申告期限の特例の創設(新設)【消費税】
２．居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化【消費税】

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• 2019/12/27
• 号外3

１．低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設【譲渡所得税】
２．配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供されている土地等を配偶者居住権に基づき使用する権利（以下「配偶者敷地利用権」という。）に係る取得費（延長・拡充）【譲渡所得税】
３．特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の特例（延長）【譲渡所得税】
４．優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の見直し（縮減等）【譲渡所得税】
５．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び認定住宅の新築等をした場合の所得税額等の特別控除の見直し（縮減等）【所得税・住民税】
６．所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応【固定資産税】
７．農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（拡充）【相続税・贈与税】
８．新築・増改築等に伴う登録免許税の税率の軽減措置（延長・拡充等）【登録免許税】
９．不動産の譲渡に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限延長（延長）【印紙税】
１０．新築・耐震改修等に伴う固定資産税の軽減措置（延長・拡充等）【固定資産税】
１１．不動産取得税の軽減措置延長・改正案（延長・拡充等）【不動産取得税】

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• 2019/12/27
• 号外2

１．未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し【所得税・地方税】
２．日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用の見直し【所得税・地方税】
３．雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の計算や確定申告の見直し【所得税・地方税】
４．寄附金控除についての確定申告書の添付書類【所得税・地方税】
５．国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設【所得税・地方税】

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• 2019/12/27
• 号外1

１．ＮＩＳＡ制度の見直し（延長・拡充）【所得税・地方税】
２．ジュニアＮＩＳＡの見直し【所得税・地方税】

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