TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
物納制度の改正案(令和7年度税制改正大綱)
預貯金口座付番制度について
令和6年分確定申告時における定額減税の注意点
令和7年度税制改正大綱

- 2024/12/27
- No.629
【PartⅠ個人所得税(金融・証券税制等)】
1.物価上昇局面における税負担の調整【所得税・住民税】(変更の可能性あり)
2.確定拠出年金
3.法人課税信託
4.税務署への書類の提出【所得税・住民税】
5.国民健康保険税
6.エンジェル税制の拡充
7.NISA制度の利便性向上等
8.ジュニアNISA制度の利便性向上等
9.特定口座内株式等における譲渡所得計算の特例等の拡充
10.勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の拡充
【PartⅡ土地税制・譲渡】
1.子育て支援等に関する政策税制【所得税・住民税】
2.登録免許税の特例延長【登録免許税】
3.令和2年7月豪雨に関する措置延長【固定資産税・都市計画税】
4.固定資産税の減額措置の延長【固定資産税・都市計画税】
5.不動産取得税の特例措置延長【不動産所得税】
6.債務処理計画に関する特例延長【所得税・住民税】
【PartⅢ相続・贈与税】
1.直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
2.相続税の納税猶予制度
3.個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度における事業従事要件の見直し
4.非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度における役員就任要件の見直し
5.相続税の物納制度における物納許可限度額等
6.医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用について
【PartⅣ 消費課税・納税環境整備】
1.外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し
2.電子帳簿保存制度の見直し(納税環境整備)
3.納税通知書等に係るeLTAX 経由での納付(納税環境整備)
【PartⅤ 法人税制】
1.中小企業者等の法人税の軽減税率の特例
2.中小企業投資促進税制
3.中小企業経営強化税制
4.地域未来投資促進税制
5.企業版ふるさと納税
6.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
7.円滑・適正な納税のための環境整備
8.その他の租税特別措置等
9.新リース会計基準改正への対応
住宅ローン控除上乗せ措置の適用対象者の判定

- 2024/12/16
- No.628
1.子育て世帯等に対する住宅ローン控除の上乗せ措置の概要
2.一の個人の扶養親族等が他の個人の扶養親族に該当する場合
3.年の中途において死亡した者の親族等が扶養親族に該当するかどうかの判定
4.まとめ