トータルマネジメントブレーングループ・税理士法人トータルマネジメントブレーン

セミナー情報

お問い合わせ

会社案内パンフレット印刷
A4サイズA3サイズ

TMBニュース

坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。

物納制度の改正案(令和7年度税制改正大綱)

物納制度の改正案(令和7年度税制改正大綱)
  • 2025/2/14
  • No.632

1.相続税の納付方法
2.物納金額の計算方法
3.令和7年度税制改正案
4.まとめ

詳細はこちら

預貯金口座付番制度について

預貯金口座付番制度について
  • 2025/1/31
  • No.631

1.預貯金口座付番制度の概要
2.令和7年度税制改正
3.預貯金口座付番制度の相続時の取り扱い
4.まとめ

詳細はこちら

令和6年分確定申告時における定額減税の注意点

令和6年分確定申告時における定額減税の注意点
  • 2025/1/17
  • No.630

1.確定申告における定額減税
2.その他の注意点

詳細はこちら

令和7年度税制改正大綱

令和7年度税制改正大綱
  • 2024/12/27
  • No.629

【PartⅠ個人所得税(金融・証券税制等)】
 1.物価上昇局面における税負担の調整【所得税・住民税】(変更の可能性あり)
 2.確定拠出年金
 3.法人課税信託
 4.税務署への書類の提出【所得税・住民税】
 5.国民健康保険税
 6.エンジェル税制の拡充
 7.NISA制度の利便性向上等
 8.ジュニアNISA制度の利便性向上等
 9.特定口座内株式等における譲渡所得計算の特例等の拡充
 10.勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の拡充
【PartⅡ土地税制・譲渡】
 1.子育て支援等に関する政策税制【所得税・住民税】
 2.登録免許税の特例延長【登録免許税】
 3.令和2年7月豪雨に関する措置延長【固定資産税・都市計画税】
 4.固定資産税の減額措置の延長【固定資産税・都市計画税】
 5.不動産取得税の特例措置延長【不動産所得税】
 6.債務処理計画に関する特例延長【所得税・住民税】
【PartⅢ相続・贈与税】
 1.直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
 2.相続税の納税猶予制度
 3.個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度における事業従事要件の見直し
 4.非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度における役員就任要件の見直し
 5.相続税の物納制度における物納許可限度額等
 6.医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用について
【PartⅣ 消費課税・納税環境整備】
 1.外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し
 2.電子帳簿保存制度の見直し(納税環境整備)
 3.納税通知書等に係るeLTAX 経由での納付(納税環境整備)
【PartⅤ 法人税制】
 1.中小企業者等の法人税の軽減税率の特例
 2.中小企業投資促進税制
 3.中小企業経営強化税制
 4.地域未来投資促進税制
 5.企業版ふるさと納税
 6.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
 7.円滑・適正な納税のための環境整備
 8.その他の租税特別措置等
 9.新リース会計基準改正への対応

詳細はこちら

住宅ローン控除上乗せ措置の適用対象者の判定

住宅ローン控除上乗せ措置の適用対象者の判定
  • 2024/12/16
  • No.628

1.子育て世帯等に対する住宅ローン控除の上乗せ措置の概要
2.一の個人の扶養親族等が他の個人の扶養親族に該当する場合
3.年の中途において死亡した者の親族等が扶養親族に該当するかどうかの判定
4.まとめ

詳細はこちら

住所等変更登記の申請義務化と環境整備策

住所等変更登記の申請義務化と環境整備策
  • 2024/11/28
  • No.627

1.住所等変更登記の申請の義務化
2.申請義務の実効性を確保するための環境整備策(令和8年4月1日までに導入予定)
3.まとめ

詳細はこちら

受取人が先死している場合の死亡保険金受取人

受取人が先死している場合の死亡保険金受取人
  • 2024/11/15
  • No.626

1.保険金受取人の死亡時の取扱い
2.被相続人に前妻の子がいる場合
3.保険金の受取人は誰にするべきか?
4.まとめ

詳細はこちら

被相続人と配偶者が順次老人ホームに入所していた場合の空き家の譲渡特例

被相続人と配偶者が順次老人ホームに入所していた場合の空き家の譲渡特例
  • 2024/10/29
  • No.625

1.空き家の譲渡特例とは
2.被相続人と配偶者が順次老人ホーム等に入所していた場合の特例適用可否
3.まとめ

詳細はこちら

小規模宅地等の特例(生計を別にしていた場合)

小規模宅地等の特例(生計を別にしていた場合)
  • 2024/10/11
  • No.624

1.生計を一にしていた相続人が取得した店舗兼住宅の敷地
2.生計を別にしていた相続人が取得した店舗兼住宅の敷地

詳細はこちら

地積規模の大きな宅地の評価

地積規模の大きな宅地の評価
  • 2024/9/27
  • No.623

1.地積規模の大きな宅地の評価とは
2.地積規模の大きな宅地の評価方法
3.評価単位を大きくすることで面積要件を満たす

詳細はこちら