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TMBニュース

坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。

所得税・個人住民税の定額減税

所得税・個人住民税の定額減税
  • 2024/2/9
  • No.608

1.定額減税の概要
2.対象者
3.特別控除額
4.定額減税の実施方法
(1)給与所得者
(2)事業所得者・不動産所得者等(普通徴収)

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雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正

雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正
  • 2024/1/31
  • No.607

1.改正の概要
(1)中小企業
(2)中堅企業
(3)大企業
2.えるぼし認定基準
3.くるみん認定基準

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住宅ローン控除、住宅資金贈与の非課税措置の改正案

住宅ローン控除、住宅資金贈与の非課税措置の改正案
  • 2024/1/22
  • No.606

1.子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
2.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税
3.住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例

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令和6年度税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱
  • 2023/12/27
  • No.605

1.個人所得税(金融・証券税制等)
(1)所得税・個人住民税の定額減税
(2)ストックオプション税制
(3)エンジェル税制
(4)NISAの利便性向上等
(5)国民健康保険税
2.土地・住宅税制・資産課税
(1)住宅借入金等特別控除について【所得税・住民税】
(2)特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の特別控除の延長等【所得税・住民税・法人税】
(3)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長【所得税・住民税】
(4)居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長等【所得税・住民税】:適用期限を令和7 年12 月31 日まで2 年延長
(5)既存住宅等の特別控除の延長等【所得税】:適用期限を令和7 年12 月31 日まで2 年延長
(6)固定資産税等の負担調整措置の延長【固定資産税】
(7)登録免許税の税率の軽減措置の延長【登録免許税】:適用期限を令和9 年3 月31 日まで3 年延長
(8)印紙税の税率の特例措置の延長【印紙税】
(9)不動産取得税の特例措置の延長【不動産取得税】
3.消費課税
(1)国外事業者に係る消費税の課税の適正化
(2)外国人旅行者向け免税制度(輸出物品販売場制度)の抜本的な見直し
(3)その他
4.相続・贈与税
(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置:令和8 年12 月31 日まで3 年延長
(2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
(3)非上場株式等及び個人の事業用に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例
5.納税環境整備
(1)GビズIDとの連携による e-Tax の利便性の向上
(2)処分通知等の電子交付の拡充 (注)改正は、令和8 年9 月24 日から施行する。
(3)隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備
(4)保全差押え等を解除しなければならない期限の整備:適用期限 令和7 年1 月1 日以後
(5)その他
6.法人税制&国際課税
(1)賃上げ促進税制
(2)生産性向上・供給力効果に向けた国内投資の促進
(3)交際費等の損金不算入制度拡充と延長(令和9 年3 月31 日に延長)
(4)外形標準課税の対象法人の見直し
(5)その他の租税特別措置等
【国際課税】グローバル・ミニマム課税の見直し及び非居住者に係る報告制度の整備等

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NISA及びiDeCoの税制度

NISA及びiDeCoの税制度
  • 2023/12/18
  • No.604

1.NISA(少額投資非課税制度)及びiDeCo(個人型確定拠出年金)とは
2.NISA の税額控除
3.NISA 及びiDeCo の相続税評価
4.運用資産を相続した場合

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利用価値が著しく低下している宅地の評価の適用可否

利用価値が著しく低下している宅地の評価の適用可否
  • 2023/11/28
  • No.603

1.利用価値が著しく低下している宅地の評価の適用可否を巡る争い(墓地)
2.騒音により利用価値が著しく低下している土地

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改正後の空き家譲渡特例等

改正後の空き家譲渡特例等
  • 2023/11/15
  • No.602

1.空き家譲渡特例
2.空き家譲渡特例と老人ホーム等の入居(変更なし)
3.固定資産税等の特例対象外の拡大

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デジタル資産の相続

デジタル資産の相続
  • 2023/10/26
  • No.601

1.デジタル資産とは
2.相続税の申告について
3.デジタル資産を相続するためにすべきこと

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住宅ローン控除の省エネ基準厳格化

住宅ローン控除の省エネ基準厳格化
  • 2023/10/18
  • No.600

1.省エネ基準の厳格化
2.省エネ住宅の区分要件
3.買取再販によって取得した住宅の要件
4.既存住宅の取得等の年末借入金残高の限度額

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2023年 基準地価発表

2023年 基準地価発表
  • 2023/9/27
  • No.599

1.全国の動向
2.三大都市圏
3.近畿圏
4.まとめ

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