TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
住宅ローン控除の見直し
財産債務調書・国外財産調書
住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置等の見直し
電子取引データ保存の義務化
- 2022/1/14
- No.558
１．税制改正の宥恕措置
①令和４年度税制改正の背景
②国税庁によると、宥恕措置期間中における納税者
２．電子取引とは？
３．書面保存の廃止
４．電子データの保存場所はどこか？
５．電子取引データの保存に関する規定
６．まとめ
令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制①～④
- 2021/12/27
- No.557
【令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制①】
１．雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正（中小企業者等）
２．雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正（大法人）
３．大企業に係る特定税額控除規定の不適用措置の見直し
【令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制②】
４．オープンイノベーション促進税制の拡充
【令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制③】
５．5G 投資減税の改正
６．中小企業者等の少額減価償却資産・少額の減価償却資産・一括償却資産制度の見直し
７．接待交際費の損金不算入制度の延長
【令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制④】
８．資本の払戻に係るみなし配当の計算方法の見直し（所得税についても同様）
９．受取配当等の源泉徴収制度の見直し
１０．食料・農林水産業グリーン化税制の創設
１１．固定資産の取得後に国庫補助金等の交付を受けた場合の圧縮記帳制度の適用明確化
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅠ個人所得税（金融・証券税制等）/ PartⅡ相続・贈与税/ PartⅢ 土地･住宅税制･資産課税/ PartⅣ 納税環境整備/ PartⅤ 消費税
- 2021/12/24
- No.556
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅠ個人所得税（金融・証券税制等）①
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅠ個人所得税（金融・証券税制等）②
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅡ相続・贈与税①
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅡ相続・贈与税②
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅢ 土地･住宅税制･資産課税①
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅢ 土地･住宅税制･資産課税②
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅢ 土地･住宅税制･資産課税③
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅣ 納税環境整備①
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅣ 納税環境整備②
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅣ 納税環境整備③
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅣ 納税環境整備④
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅤ 消費税
上場株式等の配当所得及び譲渡所得（源泉徴収ありの特定口座）の個人住民税の申告手続きが簡素化
マイナンバーによる資産の透明化
相続税の税務調査の実態に迫る
住宅取得等資金贈与の非課税の適用期限が迫る
