• 2022/5/17
• No.566

１．財産評価基本通達6項の適用を巡る争い
２．判決の理由
３．まとめ

詳細はこちら

• 2022/4/27
• No.565

１．不動産登記法の改正
（1）所有不動産記録証明制度
（2）所有権の登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度
２．民法改正による共有、相続制度の見直し
（1）軽微変更についての規律の整備
（2）短期賃借権等の設定についての規律の整備
（3）不明相続人の不動産の持分取得・譲渡

詳細はこちら

• 2022/4/8
• No.564

１. 地価変動率の推移
２. 地価動向の特徴
３. まとめ

詳細はこちら

• 2022/3/30
• No.563

１．マイナポータル連携の対象に医療費
２．接骨院・整骨院・鍼灸院・マッサージ院等の施術の医療費控除についての注意点
３．まとめ

詳細はこちら

• 2022/3/11
• No.562

１．税制改制のあらまし
２．税制改正の内容
３．適用関係について

詳細はこちら

• 2022/2/22
• No.561

１．税制改正のあらまし
２．住宅ローン控除改正の詳細
３．まとめ

詳細はこちら

• 2022/2/10
• No.560

１．財産債務調書のあらまし
２．令和４年度税制改正
３．まとめ

詳細はこちら

• 2022/1/31
• No.559

１．概要
２．適用に当たっての留意点
３．まとめ

詳細はこちら

• 2022/1/14
• No.558

１．税制改正の宥恕措置
①令和４年度税制改正の背景
②国税庁によると、宥恕措置期間中における納税者
２．電子取引とは？
３．書面保存の廃止
４．電子データの保存場所はどこか？
５．電子取引データの保存に関する規定
６．まとめ

詳細はこちら

• 2021/12/27
• No.557

【令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制①】
１．雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正（中小企業者等）
２．雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正（大法人）
３．大企業に係る特定税額控除規定の不適用措置の見直し
【令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制②】
４．オープンイノベーション促進税制の拡充
【令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制③】
５．5G 投資減税の改正
６．中小企業者等の少額減価償却資産・少額の減価償却資産・一括償却資産制度の見直し
７．接待交際費の損金不算入制度の延長
【令和4 年度税制改正大綱 PartⅥ 法人税制④】
８．資本の払戻に係るみなし配当の計算方法の見直し（所得税についても同様）
９．受取配当等の源泉徴収制度の見直し
１０．食料・農林水産業グリーン化税制の創設
１１．固定資産の取得後に国庫補助金等の交付を受けた場合の圧縮記帳制度の適用明確化

詳細はこちら