• 2021/12/24
• No.556

令和 4 年度税制改正大綱 PartⅠ個人所得税（金融・証券税制等）①
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅠ個人所得税（金融・証券税制等）②
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅡ相続・贈与税①
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅡ相続・贈与税②
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅢ 土地･住宅税制･資産課税①
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅢ 土地･住宅税制･資産課税②
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅢ 土地･住宅税制･資産課税③
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅣ 納税環境整備①
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅣ 納税環境整備②
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅣ 納税環境整備③
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅣ 納税環境整備④
令和 4 年度税制改正大綱 PartⅤ 消費税

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• 2021/12/15
• No.555

１．課税方式の選択次第で有利・不利が…
２．申告不要を選択したケースのみ簡素化
３．まとめ

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• 2021/11/30
• No.554

１．マイナンバーの告知期限は令和３年末まで
２．付番のうえ税務当局に支払調書を提出
３．振替機関からマイナンバーを情報提供
４．まとめ

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• 2021/11/18
• No.553

１．相続財産の課税価格別調査状況と重加算税の賦課割合
２．階級別による非違内容にも特徴
３．まとめ

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• 2021/10/27
• No.552

１．非課税限度額
２．令和３年中に贈与すれば適用を受けられる？
３．非課税の適用を受けるためには贈与税の申告が必要！

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• 2021/10/8
• No.551

１．全国の動向
２．三大都市圏
３．近畿圏

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• 2021/9/30
• No.550

１．住宅用地の課税標準の特例
２．共同住宅である場合の面積
３．建替え中の場合における住宅用地の特例の取扱い
４．まとめ

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• 2021/9/16
• No.549

1. 適格請求書発行事業者の登録申請
2. 登録申請のスケジュール
3. 適格請求書発行事業者（売り手側（貸主））の留意点
4. 免税事業者のメリット・デメリット
5. まとめ

1. 買い手側（借主）の留意点
2. 仕入税額控除の要件
3. 税額計算の方法
4. 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
5. 適格請求書発行事業者公表サイト（令和３年１０月運用開始）
6. まとめ

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• 2021/8/31
• No.548

・コロナ特例の住宅ローン控除と経済対策としての特例延長（新型コロナ特例）
・まとめ

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• 2021/8/6
• No.547

１．財産評価基本通達による土地・家屋の相続税評価
２．財産評価基本通達６項
３．財産評価基本通達６項の適用を巡る争い
４．相続人の主張と東京高等裁判所の判断
５．まとめ

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