TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
グリーン住宅ポイント制度
新型コロナウイルス感染症の影響による公示地価の変動
相続登記の義務化、１０年経過後は法定相続、相続土地の国庫帰属
- 2021/3/31
- No.538
１．土地の相続登記の申請義務化
２．相続人申告登記の創設
３．所有者不明土地管理制度の創設
４．相続から１０年経過すると法定分割割合による分割
５．土地所有権の国庫への帰属を可能とする制度の創設
新型コロナウイルス感染症に伴う一部の路線価下方修正
資産移転の時期に中立的な相続税・贈与税に向けた検討
- 2021/2/19
- No.536
１．与党税制改正大綱における相続税・贈与税の一体化課税の検討の記述（一部抜粋）
２．諸外国の贈与税と相続税の取り扱い
３．日本の現行の贈与税と相続税の取り扱い
４．これからの対応
さまざまな給付金やポイントは所得税の課税対象？
会計検査院の指摘により住宅ローン控除が令和4年度に税制改正？
- 2021/1/29
- No.534
１．会計検査院とは
２．会計検査院の検査の観点
３. 会計検査院からの住宅ローン控除についての指摘
４. 令和４年度における住宅ローン控除の改正検討事項
５. まとめ
特定生産緑地の評価
令和 3 年度税制改正大綱 PartⅠ～Part Ⅵ
- 2020/12/25
- No.532
令和 3 年度税制改正大綱 PartⅠ個人所得税（金融・証券税制）
１．総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備【所得税・地方税】
２．電子手続きの簡素化【所得税・地方税】
３．エンジェル税制の適用対象指定会社の指定期限の延長
４．株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
５．セルフメディケーション税制の変更及び期限の延長
６．保育・子育て助成金の非課税
７．確定拠出年金制度の適用継続
８．退職所得課税の適正化
９．特定公益増進法人等に対する寄附金の範囲の見直し
10．確定申告義務の見直し
11. 源泉徴収関係書類の承認不要
令和 3 年度税制改正大綱 PartⅡ相続・贈与税
１. 国際金融都市に向けた税制上の措置【外国人等の相続税・贈与税納税義務の見直し】
２. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等【贈与税】
３. 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置【相続税・贈与税】
４. 租税特別措置等（延長・拡充）【相続税・贈与税】
令和 3 年度税制改正大綱 PartⅢ 土地･住宅税制･資産課税
１．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用要件の弾力化【所得税・住民税】
２．収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除等の拡充【譲渡所得税・住民税・法人税】
３．特定住宅造成事業等の為に土地等を譲渡した場合の特別控除の延長等【譲渡所得税・住民税・法人税】
４．登録免許税の軽減措置延長・改正案【登録免許税】
５．土地に係る固定資産税の負担調整措置【固定資産税】
６．サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税の減額措置延長【固定資産税】
７．不動産取得税の軽減措置延長・改正案【不動産取得税】
令和 3 年度税制改正大綱 PartⅣ 消費税
１．課税売上割合に準ずる割合の適用時期、仕入税額控除の保存書類の改正
令和 3 年度税制改正大綱 PartⅤ 法人税
１．デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設（施行日～令和 5 年 3 月 31 日までの間の取得・供用)
２．カンボニュートラルに向けた投資促進税制の創設（施行日～令和 6 年 3 月 31 日までの間の取得・供用)
３．繰越欠損金の控除上限の特例の創設（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 4 月 1 日までの期間内の日を含む事業年度)
４．株式対価 M＆A 促進税制の創設（適用対象は法人）
５．中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設
６．中小企業投資促進税制等の延長等（令和 5 年 3 月 31 日まで 2 年延長）
７．事業継続力強化税制の改正・延長
８．研究開発投資減税の改正
９．雇用者給与等支給額増加額控除制度の見直し
令和 3 年度税制改正大綱 PartⅥ 納税環境整備
１．税務関係書類における押印義務の見直し
２. 電子帳簿等保存制度の見直し
３．納税管理人制度の拡充
４．無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備
５．滞納処分免脱罪の適用対象の整備
６．地方税共通納税システムの対象税目の拡大
７．その他
新型コロナによる固定資産税等の減免措置
- 2020/12/25
- No.531
１．固定資産税・都市計画税の減免措置の概要
２．認定経営革新等支援機関等の確認
３．認定経営革新等支援機関等とは
４．申告方法
５．本特例の対象となる中小企業者等の範囲
６．賃料の猶予や減額の場合
７．まとめ