• 2017/4/13
• No.470

１．事件の概略
２．宅地の状況
３．東京高等裁判所の判決要旨＜私道供用宅地としての評価減は認められない＞
４．最高裁判所の判決要旨＜建築基準法等の法令上の制約の有無だけで判断するべきではない＞
５．私道供用宅地の判定基準

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• 2017/4/5
• No.469

１．平成29年度税制改正における明確化
２．課税方法の有利判定について
３．実際に所得税と住民税で異なる課税方法を選択するにあたって

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• 2016/12/17
• 号外4

１．相続税又は贈与税の納税義務の見直し【相続税・贈与税】
２．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度見直し【相続税・贈与税】
３．取引相場のない株式の評価の見直し

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• 2016/12/17
• 号外3

１．中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長
２．中小企業向けの各租税特別措置の適用について
３．所得拡大促進税制の見直し【法人税・地方税】（所得税も同様）
４．中小企業向け設備投資促進税制（拡充）
５．地方拠点強化税制（拡充）
６．研究開発税制等の見直し【法人税・地方税】（所得税も同様）
７．法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用停止措置及び適用除外措置の延長【法人税】
８．役員給与等（拡充）
９．地域中核事業向け設備投資促進税制（地域未来投資促進税制）（新設）

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• 2016/12/17
• 号外2

１．配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し【所得税】
２．ＮＩＳＡ制度の見直し（延長・拡充）【所得税・地方税】
３．医療費控除及びセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）適用時の提出書類【所得税・地方税】
４．物納財産の順位の変更(拡充)【相続税】
５．国民健康保険税の改正【地方税】

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• 2016/12/17
• 号外1

１．タワーマンション（居住用超高層建築物）に係る課税の見直し（新設）【固定資産税等・不動産取得税】
２．保育の受け皿整備のための固定資産（拡充）【地方税】
３．サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る各制度の延長・廃止・改正案
４．宅地建物取引業者が取得した既存住宅に一定の増改築等を行った住宅に係る不動産取得税の減額措置の延長案
５．登録免許税の税率の軽減措置延長案
６．既存住宅リフォームに係る特例措置（拡充）【所得税・地方税】
７．耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置見直し（拡充）【地方税】
８．特定断熱工事等の範囲の追加等（拡充）【所得税・地方税】
９．耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置見直し（拡充）【地方税】
１０．長期譲渡所得の課税の特例の適用期限延長案
１１．特定の資産の買換えの場合等の課税の特例見直し（延長・拡充）【法人税・所得税・地方税】
１２．生産緑地法改正の前提に伴う税制改正(拡充)【所得税・法人税・相続税】
１３．広大地の評価について(変更)【相続税】

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• 2016/12/8
• No.468

1．上記表題の事例
2．民間の生命保険金の受取人及び受取割合の根拠
(１)受取人の根拠
(２)受取割合の根拠
3．まとめ

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• 2016/12/1
• No.467

1．その敷地等に被相続人居住用家屋の他、離れや倉庫等が建築されている場合
2．昭和56年以前の建築ならその後の増改築もOK
3．被相続人の居宅を売却するときには適用要件にご注意を！

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• 2016/10/21
• No.466

1．相続税の納税義務者・課税財産の一部見直し！（相続税）＜自民党税制調査会＞
2．子育て支援＜厚生労働省＞
3．健康・医療＜厚生労働省＞
4．投資促進
5．自動車の販売促進！（車体課税）＜経済産業省＞
6．空き家対策！（流通税）＜国土交通省＞

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• 2016/10/13
• No.465

1．会社から役員等への名義変更時の課税上の問題
2．通常の保険の取り扱いと低解約返戻金型逓増定期保険の利用
3．評価額の合理性がない場合には否認リスクがある
4．平成30年1月1日以後の「生命保険契約等の一時金の支払調書」の提出

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