TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
医療費控除 添付書類に関する改正
高額特定資産を取得した場合
- 2017/6/9
- No.474
・消費税の納税義務者
・本則課税と簡易課税
・平成２８年改正 高額特定資産の特例
・ 高額特定資産の課税仕入れ等を行った場合
・ 自ら建設等をした自己建設高額特定資産（建設等に要した費用の額が税抜1,000万円以上）
・高額特定資産の連続取得
最新 小規模宅地等の特例に関するＱ＆Ａ
- 2017/5/31
- No.473
・下記事例共通前提条件
・解説
・事例・：被相続人の自宅を相続し、その自宅を賃貸した場合
・事例・：家を持たないＢ(長女)が被相続人の自宅を相続し、その自宅を売却した場合
・事例・：被相続人の自宅を取り壊して駐車場として賃貸した場合
・まとめ
非上場株式の評価 会社規模判定の改正（類似業種比準価額）
2022年問題！生産緑地の今後はどうなる！？
歩道状空地の評価 最高裁が高裁へ審理差し戻しの判決
- 2017/4/13
- No.470
１．事件の概略
２．宅地の状況
３．東京高等裁判所の判決要旨＜私道供用宅地としての評価減は認められない＞
４．最高裁判所の判決要旨＜建築基準法等の法令上の制約の有無だけで判断するべきではない＞
５．私道供用宅地の判定基準
上場株式の配当及び譲渡等についての課税方法の選択について
平成29年度税制改正大綱 Part・ 資産課税
- 2016/12/17
- 号外4
１．相続税又は贈与税の納税義務の見直し【相続税・贈与税】
２．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度見直し【相続税・贈与税】
３．取引相場のない株式の評価の見直し
平成29年度税制改正大綱 Part・ 法人税制・
- 2016/12/17
- 号外3
１．中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長
２．中小企業向けの各租税特別措置の適用について
３．所得拡大促進税制の見直し【法人税・地方税】（所得税も同様）
４．中小企業向け設備投資促進税制（拡充）
５．地方拠点強化税制（拡充）
６．研究開発税制等の見直し【法人税・地方税】（所得税も同様）
７．法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用停止措置及び適用除外措置の延長【法人税】
８．役員給与等（拡充）
９．地域中核事業向け設備投資促進税制（地域未来投資促進税制）（新設）
平成29 年度税制改正大綱 Part・ 所得税・相続税制等・
- 2016/12/17
- 号外2
１．配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し【所得税】
２．ＮＩＳＡ制度の見直し（延長・拡充）【所得税・地方税】
３．医療費控除及びセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）適用時の提出書類【所得税・地方税】
４．物納財産の順位の変更(拡充)【相続税】
５．国民健康保険税の改正【地方税】