TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
平成29年度税制改正要望の主な内容
- 2016/10/21
- No.466
1．相続税の納税義務者・課税財産の一部見直し！（相続税）＜自民党税制調査会＞
2．子育て支援＜厚生労働省＞
3．健康・医療＜厚生労働省＞
4．投資促進
5．自動車の販売促進！（車体課税）＜経済産業省＞
6．空き家対策！（流通税）＜国土交通省＞
低解約返戻金型保険の取扱いに注意
- 2016/10/13
- No.465
1．会社から役員等への名義変更時の課税上の問題
2．通常の保険の取り扱いと低解約返戻金型逓増定期保険の利用
3．評価額の合理性がない場合には否認リスクがある
4．平成30年1月1日以後の「生命保険契約等の一時金の支払調書」の提出
相続人に未成年者がいる場合の注意点
- 2016/10/3
- No.464
1．相続人に未成年者がいる場合には親権者は特別代理人を選任
2．未成年者の親族が特別代理人になる場合には注意が必要
3．未成年者の遺留分は確保しなければならない為、遺言を作成する場合には遺留分を考慮
4．まとめ
相続手続きの簡素化
消費増税再延期 その影響は？
空き家に係る譲渡所得の特例と小規模宅地等の特例との関係
- 2016/9/1
- No.461
1．空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除の特例とは？（詳細はTMBニュースNo.454をご確認ください）
2．特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例とは？
3．空き家の譲渡所得の特例と特定居住用宅地等との適用関係とは？
4．まとめ
相続関係の民法改正が審議中！検討されている改正内容とは？
相続税額の計算（あん分割合）について
平成28年度路線価（関東版）
- 2016/7/4
- No.458
路線価の変動は、開発が進み人口流入が進む都市と人口流出が進む地方の二極化がますます進んでいくと考えられます。郊外部に土地をお持ちの方は、土地価額が値上がりせず売りにくい状況が続きますが、持ち続ける人にとっては相続税や固定資産税が上がらないため一概に問題となるわけではありません。一方で、特に路線価が上昇している都市に土地を所有している方につきましては、相続税の負担が増加していくことが予想されます。今後も都市部の路線価の上昇が続く可能性が高い中で、現状のご自身の所有財産を把握し、幸せな未来のために対策が必要かどうかご検討されてはいかがでしょうか。その際は、弊社も皆様のお力になれるよう、全力でお手伝いさせて頂きます。
平成28年度路線価（近畿圏版）
- 2016/7/4
- No.458
都心マンション建設地の価値が上昇する一方、人口減少・住宅需要の低い地域では従来に続き、今年も下落が続いており、回復の兆しは見えていません。近畿圏内の路線価についても、大きく上昇している箇所がある一方、下落幅は縮小したものの下落している地域がほとんどであることは事実であり、一般の地主の方々にとっては、土地価額は値上がりせず、売りにくい状況が続いておりますが、持ち続ける人にとっては、相続税も固定資産税も上がらないのですから、一概に問題となるわけではありません。路線価が上がる土地をお持ちの方、下がる土地をお持ちの方のそれぞれの方にとって講ずべき対策は異なります。皆様それぞれの未来を明るくする対策を、ご一緒にオーダーメイドで作り上げていきます。お気軽にご相談下さい。