TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
平成26年度税制改正大綱 Part・ 相続税・贈与税
平成26年度税制改正大綱 Part・ 資産課税
平成26年度税制改正大綱 Part・ 消費税・納税環境整備
平成26年度税制改正大綱 Part・ 不動産関連税制
平成26年度税制改正大綱 Part・ 所得税・金融証券税制
ゴルフ会員権の損益通算が廃止に?!2014年税制改正大綱速報
- 2013/12/2
- No.418
政府・与党がゴルフ会員権やリゾート会員権の売却損を給与など他の所得から差し引いて所得税を抑える、いわゆる「損益通算」の仕組みを廃止することを自民、公明両党の税制調査会で協議し、１２月中にまとめる２０１４年度税制改正大綱に盛り込む方針であることが判明しました（2013年11月28日、時事通信）。何度も税制改
正の話題になってきたゴルフ会員権の損益通算廃止論ですが、今年こそついに改正か？ということで簡単にご説明させて頂きます。
有料老人ホームの入居一時金返還に係る税務上の取扱い
- 2013/11/18
- No.417
有料老人ホームの入居契約により、相続人の一人が入居者死亡時に入居一時金に係る返還金を受ける権利に相当する金額の経済的利益を享受したことから、その経済的利益については、相続税法９条の『みなし贈与』の規定の適用があると初めて判断された事例を紹介させて頂きます。
不動産所得者への指導強化
婚外子相続差別に違憲判決！
- 2013/9/27
- No.415
結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を巡る裁判で、最高裁大法廷は平成25年9月4日に、規定は法の下の平等を定めた憲法に違反し無効だとする決定をし、規定を合憲とした二審の判断を破棄して審理を高裁に差し戻しました。
教育資金の一括贈与の追加拠出について
- 2013/8/20
- No.414
皆様も御存知の通り平成25年度税制改正において、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措置法第70条の2の2）が創設され、平成25年4月1日から施行されております。今回は、この教育資金の一括贈与に関する新しい通達により、追加して贈与する場合の注意点がありますのでご説明させて頂きます。