TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
遺言に明記されていない財産の取り扱い
小規模宅地等の特例 適用要件についての注意点
教育資金の一括贈与の期間延長！？資金用途枠の拡大！？
少額投資非課税制度（NISA）の利用状況と今後の動向
後見制度のトラブルを減らす！新たな制度の生かし方！！
金地金の贈与時期をめぐる争いの裁決事例
被相続人への介護に対する寄与分
源泉徴収対象の賞与と認定された事例【高等裁判所裁決】
平成26年度路線価発表（近畿圏版）
- 2014/7/2
- No.429
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２６年分の路線価（今年１月１日現在）を公表しました。全国約３４万地点の標準宅地の変動率は平均０．７％減となり、前年に引き続き６年連続で下落しました。しかし、下げ幅は前年よりも１．１ポイント縮小しています。下げ幅自体は縮小してきていることから、地価の底打ち傾向はさらに強まっています。
平成26年度路線価発表（関東版）
- 2014/7/2
- No.429
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２６年分の路線価（今年１月１日現在）を公表しました。全国約３４万地点の標準宅地の変動率は平均０．７％減となり、前年に引き続き６年連続で下落しました。しかし、下げ幅は前年よりも１．１ポイント縮小しています。下げ幅自体は縮小してきていることから、地価の底打ち傾向はさらに強まっています。