TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
有料老人ホームの入居一時金返還に係る税務上の取扱い
- 2013/11/18
- No.417
有料老人ホームの入居契約により、相続人の一人が入居者死亡時に入居一時金に係る返還金を受ける権利に相当する金額の経済的利益を享受したことから、その経済的利益については、相続税法９条の『みなし贈与』の規定の適用があると初めて判断された事例を紹介させて頂きます。
不動産所得者への指導強化
婚外子相続差別に違憲判決！
- 2013/9/27
- No.415
結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を巡る裁判で、最高裁大法廷は平成25年9月4日に、規定は法の下の平等を定めた憲法に違反し無効だとする決定をし、規定を合憲とした二審の判断を破棄して審理を高裁に差し戻しました。
教育資金の一括贈与の追加拠出について
- 2013/8/20
- No.414
皆様も御存知の通り平成25年度税制改正において、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措置法第70条の2の2）が創設され、平成25年4月1日から施行されております。今回は、この教育資金の一括贈与に関する新しい通達により、追加して贈与する場合の注意点がありますのでご説明させて頂きます。
平成25年度路線価発表（関西版）
- 2013/7/3
- No.413
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２５年分の路線価（今年１月１日現在）を公表しました。全国約３６万地点の標準宅地の平均変動率は５年連続で下落したものの、下落率は前年に比べて１．０ポイント縮小し１．８％減となりました。各都道府県別に比較しても、宮城県と愛知県では５年ぶりに上昇に転じたものの、その他の残る４５都道府県においては、下落率の縮小からもわかるように下落率は軒並み縮小しています。
平成25年度路線価発表（関東版）
- 2013/7/3
- No.412
国税庁は7月1日に相続税や贈与税の算定基準となる平成25年度（1月1日現在）の路線価を公表しました。全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均1.8％下落しまた。近年の下落率を見てみると平成23年度は3.1％、平成24年度は2.8％、平成25年度は1.8％と下落幅は縮小傾向となっており、東京都は0.3%下落（前年1.2％下落）と地価の底打ち傾向が広がっています。
「小規模宅地等の特例」の改正 老人ホーム入所時の適用要件が緩和に
株式保有特定会社の判定基準の改正
マイナンバー法、ついに成立
- 2013/6/10
- No.409
１．共通番号（マイナンバー）法成立
２．マイナンバーとは
３．利用範囲拡大
４．法人における共通番号
５．今後の展開・課題
６．強まる個人情報の国家管理
贈与税の納税義務者に税制改正が！！
- 2013/5/24
- No.408
平成２５年度税制改正において平成２５年４月１日以降の贈与に係る贈与税の納税義務者の判定に一部改正項目が加わりました。今回はその内容について詳しくお伝えいたします。