TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
平成25年度路線価発表（関西版）
- 2013/7/3
- No.413
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２５年分の路線価（今年１月１日現在）を公表しました。全国約３６万地点の標準宅地の平均変動率は５年連続で下落したものの、下落率は前年に比べて１．０ポイント縮小し１．８％減となりました。各都道府県別に比較しても、宮城県と愛知県では５年ぶりに上昇に転じたものの、その他の残る４５都道府県においては、下落率の縮小からもわかるように下落率は軒並み縮小しています。
平成25年度路線価発表（関東版）
- 2013/7/3
- No.412
国税庁は7月1日に相続税や贈与税の算定基準となる平成25年度（1月1日現在）の路線価を公表しました。全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均1.8％下落しまた。近年の下落率を見てみると平成23年度は3.1％、平成24年度は2.8％、平成25年度は1.8％と下落幅は縮小傾向となっており、東京都は0.3%下落（前年1.2％下落）と地価の底打ち傾向が広がっています。
「小規模宅地等の特例」の改正 老人ホーム入所時の適用要件が緩和に
株式保有特定会社の判定基準の改正
マイナンバー法、ついに成立
- 2013/6/10
- No.409
１．共通番号（マイナンバー）法成立
２．マイナンバーとは
３．利用範囲拡大
４．法人における共通番号
５．今後の展開・課題
６．強まる個人情報の国家管理
贈与税の納税義務者に税制改正が！！
- 2013/5/24
- No.408
平成２５年度税制改正において平成２５年４月１日以降の贈与に係る贈与税の納税義務者の判定に一部改正項目が加わりました。今回はその内容について詳しくお伝えいたします。
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
- 2013/5/7
- No.407
１．教育資金の一括贈与に係る非課税特例の概要
２．対象となる教育資金の範囲
３．金融機関からの払出し確認等が必要
４．資金管理契約の終了時およびその時の取扱い
消費税率引上げに伴う経過措置について
- 2013/5/2
- No.406
皆様も御存知の通り、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、平成
26年4月1日から消費税率が8％に引上げられます。それに伴い平成25年3月27日に国税庁が法令解釈通達を公表致しました。今回はその内容について簡単にご説明致します。
H25税制改正大綱１０（サービス付き高齢者向け住宅普及促進税制・固定資産税）
H25税制改正大綱９（登録免許税・印紙税）
