TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
債務免除益の収入該当性（大阪地裁平成24年2月28日判決）
経費否認の事例【国税不服審判所裁決】
- 2014/5/23
- No.426
今回は、個人事業主である開業医（以下、請求人という。）が必要経費に算入した「接待交際費」及び「旅費交通費」の各費用が、業務上必要なものと認められず、必要経費に算入することができないとされた、国税不服審判所の裁決事例を一部抜粋してご紹介いたします
小規模宅地等の特例改正（二世帯住宅）
- 2014/4/23
- No.425
平成26年1月以降発生の相続より、小規模宅地等の特例の対象範囲につき適用要件が緩和されました。改正が加わった点の一つは「二世帯住
宅」で、区分所有建物として登記をしているか否かにより同特例の適用範囲が変わることとなります。今回は、国税庁が公表した具体事例を参考に改正の内容を確認します。
扶養義務者から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税の取扱い
平成26年度税制改正大綱 Part・ 相続税・贈与税
平成26年度税制改正大綱 Part・ 資産課税
平成26年度税制改正大綱 Part・ 消費税・納税環境整備
平成26年度税制改正大綱 Part・ 不動産関連税制
平成26年度税制改正大綱 Part・ 所得税・金融証券税制
ゴルフ会員権の損益通算が廃止に?!2014年税制改正大綱速報
- 2013/12/2
- No.418
政府・与党がゴルフ会員権やリゾート会員権の売却損を給与など他の所得から差し引いて所得税を抑える、いわゆる「損益通算」の仕組みを廃止することを自民、公明両党の税制調査会で協議し、１２月中にまとめる２０１４年度税制改正大綱に盛り込む方針であることが判明しました（2013年11月28日、時事通信）。何度も税制改
正の話題になってきたゴルフ会員権の損益通算廃止論ですが、今年こそついに改正か？ということで簡単にご説明させて頂きます。