TMBニュース
坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
- 2013/5/7
- No.407
１．教育資金の一括贈与に係る非課税特例の概要
２．対象となる教育資金の範囲
３．金融機関からの払出し確認等が必要
４．資金管理契約の終了時およびその時の取扱い
消費税率引上げに伴う経過措置について
- 2013/5/2
- No.406
皆様も御存知の通り、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、平成
26年4月1日から消費税率が8％に引上げられます。それに伴い平成25年3月27日に国税庁が法令解釈通達を公表致しました。今回はその内容について簡単にご説明致します。
H25税制改正大綱１０（サービス付き高齢者向け住宅普及促進税制・固定資産税）
H25税制改正大綱９（登録免許税・印紙税）
H25税制改正大綱８（延滞税）
H25税制改正大綱７（法人課税）
- 2013/1/28
- No.402
１．中小企業の設備投資促進業税（所得税も同様）【新設】
２．中小法人の交際費課税の特例の拡充
３．中小企業税制【延長・拡充】
４．企業の雇用・労働分配
を拡大する税制（所得税も同様）【新設・拡充】
５．国内設備投資促進税制（所得税も同様）【新設】
６．研究開発税制（所得税
についても同様とする）【延長・拡充】
７．環境関連投資促進税制（所得税についても同様とする）【延長・拡充】
H25税制改正大綱６（事業承継）
H25税制改正大綱５（相続・贈与・）
- 2013/1/28
- No.400
３．暦年贈与の税率改正
４．相続時精算課税制度の適用要件
５．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
６．特別障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置の拡大（平成25年４月１日以後の贈与について適用）
７．課税対象者の拡大（平成25年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産について適用）
８．農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
H25税制改正大綱４（相続・贈与・）
- 2013/1/28
- No.399
H25税制改正大綱３（金融・証券税制）
- 2013/1/28
- No.398